将来を考えて資産運用に取り組む重要性

日本は先進国の仲間入りをし、世界の経済をけん引してきました。
しかし昨今、日本はそもそも先進国なのか、先進国から脱落するのではないかという懸念の声が聞かれるようになっているのです。
それは先進国の中でも日本の国民の年収は非常に低い水準であり、20年前後前から年収が一向に上がらず横ばいのままなんです。
今の日本のサラリーマンの平均年収は400万円前後と言われており、先進国の中でも最下位医と言っても過言ではありません。
物価を見ても、アメリカやヨーロッパよりもはるかに安く、発展途上国の物価と変わらないのではないかという声も聴かれるのです。
物価が20年前とほとんど変化がなく、これでは一向に企業の売り上げも伸びず内部留保に走り、全く社員の給与に還元されません。
何円もデフレ経済が日本では続いており、景気回復の兆しも見られません。
それどころかデフレ経済は、新型コロナウイルス感染拡大によってより一層加速してしまったという経済学者さえいます。
給料が上がらないという問題は、日常生活が豊かにならないという問題だけではありません。
給料が上がらず、子育てや子供の教育費がねん出できないと悟ってしまうと、多くの若い夫婦やカップルが子供を出産しようと考えなくなってしまうのです。
自信の老後のこと考えると、子供を産んで育てることが困難であることに気づいてしまい、子供を積極的に作ろうという考えに至らないわけなんです。
こうしたことが日本の少子化をますます促進させる最大の要因と考えられています。
少子高齢化が促進すると問題になるのは年金制度です。
年金は現役世代の労働の上に成り立っている精度であり、現役人口が減れば必然的に年金を支えることが困難になっていきます。
そのため今働いている40代、30代や20代といった若年層の世代は、十分生活できるだけの年金を受給できないのではないかと危惧されています。
年金が受給できなければ、自分で老後資金を潤沢に貯蓄しなければなりません。
だが年収400万円前後であると、手取り額は20万円前後であり、そこから朗雄資金を十分貯金することも現実には難しい事なんです。
その一方で、政府は一時期年金2000万円問題として、十分な年金の支給が見込めないので2000万円を独自に貯蓄することが望ましいことを発表しました。
こうしたことを考えると今ある資産をうまく運用し、将来に備えて真剣に取り組まなければいけない事がわかってきます。
資産運用として一番多くの人に考えられているのが、株式投資やＦＸ投資といった類でしょう。
株式というと一部の富裕層の娯楽のようにとらえがちです。
なぜなら自己資金が百万円単位で必要になるからです。
しかし最近ではＮＩＳＡなど定額の株式投資なども紹介されているのです。
だが低額であろうと、自己資金が潤沢にあろうと、株式投資で資産運用し資産を増やすことはたやすいことではありません。
なぜなら、投資には常にリスクが付きまとうからです。
うまく投資できているときには、一気に数十万円の利益をもたらしますがひとたび世界情勢や経済情勢の風向きが変わると、株価は急落しあっという間に利益を溶かし、時には自己資金まで溶かしきってしまうこともあります。
こうしたリスクを考えると不動産投資などが県堅実なようにも思われます。
しかし人に物件を貸し、投資額を回収しさらに利益をもたらすまでは何十年とかかることもあります。
老後の生活を考えて資産運用を考えることは今後の社会では非常に重要なことではありますが、運用するにはそれなりのリスクや危険も伴うことを心得たうえで資産を増やしていかなければいけないのです。
それにはどんな投資も飛びつくのではなく、きちんと勉強しシミュレーションしたうえで資産運用することが大事です。

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